📝 中間報告：Google検索における美容系プラットフォーム除外による政府機関ナレッジパネルへの影響調査

調査期間：2026年6月15日〜6月22日

調査者：ASADA Misuzu / Civic Notes711

調査方法

Google検索において各政府機関名の後に美容系プラットフォーム7社（ホットペッパービューティー、楽天ビューティー、minimo、EPARK、リジョブ、relax-job、エキテン）を除外検索し、ナレッジパネルの表示・非表示を確認しました。

📍🗾ナレッジパネルが消失した機関

総務省（7社）、消防庁（7社）、金融庁（7社）、個人情報保護委員会（7社）、国土交通省、厚生労働省、宮内庁、公正取引委員会、法務省旧本館（3社で完全消失、4社でリスト空）

📍🗾ナレッジパネルが消失しなかった機関

内閣府、首相官邸、内閣法制局、人事院、公害等調整委員会、公安調査庁、外務省、国税庁

Google検索にナレッジパネルが表示されていない機関

財務省、法務省（本省）、国家公安委員会、警察庁、カジノ管理委員会、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、出入国在留管理庁、公安審査委員会

☆分析ー

消失した機関と消失しなかった機関の間には、民間企業との関係性に違いが見られます。

消失した機関は、業務上民間企業と幅広いつながりを持つ機関です。総務省はテレビ局、プロバイダー、プラットフォーム事業者、郵便局（株主）との関係があります。厚生労働省は民間のクリニック、病院、介護施設、美容室などとの関係があります。国土交通省は不動産業、建設業、交通事業者、旅館業との関係があります。金融庁は金融機関との関係があります。個人情報保護委員会は委員に民間出身者が含まれている可能性があります。

消失しなかった機関は、違反摘発や調査を行う場合を除いて民間企業との日常的な業務上のつながりが少ない機関です。

この違いが美容系プラットフォームのアルゴリズムとの紐付けに影響を与えていると考えられます。

どなたでも再現可能ですのでご確認いただけます。

🟠私の分析に基づいて文書生成は AI がしております。

ASADA Misuzu (大阪大学)

統括　浅田総合研究事務所